【2024年】

2022年までの活動はコチラをご参照ください。

分区長就任にあたって

立川分区分区長　清水一幸

　令和５年の立川分区定期総会に於いて、分区長として３期目の指名を受け、その責任の重さを痛感しております。任期となるこれから２年間、立川分区の皆様を始め、北多摩西地区保護司会の皆様には、大変お世話になることになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　

　さて、改めて保護司法に目を通しますと、第一条には、「保護司は、社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」とあり、保護司が担う更生保護の役割が二つ示されております。一つは保護観察や生活環境調整など個別事件への対応であり、もう一つは犯罪予防の啓発や行政など関係機関・団体との連携・協力といった保護司組織としての活動です。これらが相まって、犯罪や非行の防止と対象者の立ち直りが実現されるのだと思います。

　しかし、現状では、保護観察の面接場所確保など各保護司が抱える負担に加え、保護司会の法定化により、個人から組織的活動に重心が移り、保護司としての使命感を持ちつつも、会議や組織運営への負担が増えたと感じる保護司は少なくないと思います。

　面接場所等の確保については、立川分区でも立川市に協力を仰ぎ、令和３年８月より旧若葉小内に立川サテライト（北多摩西地区更生保護サポートセンター分室）をオープンすることができ、課題解決の一歩を踏み出すことが出来ました。

　また、保護司の組織的活動については、コロナ禍を経て、保護司活動のICT化が進み、国が「保護司専用ホームページ」を開設、報告書の作成・提出などがウェブ上で可能になりました。保護司会の諸連絡も紙ベースのポスティングから電子メールに代わりつつあり、時間短縮が図られるようになりました。

　それでも、まだ一部の人に負担が偏ることは解消できず、分区活動の均衡化や省力化、デジタル化を一層進め、更生保護に熱意と理解のある人であれば誰でも保護司の役割が果たせる保護司会にしなければならないと思います。

　一方、このような保護司や保護司会活動に関わる負担感からか、立川分区でも、保護司の充足率が８割を切り、保護司の担い手不足が喫緊の課題になっております。保護司候補者の確保については策定された「保護司の安定的確保に関する基本的指針（改訂版）」などを参考に、分区を上げて強力に働きかける必要がありますが、役員だけが保護司探しをするのではなく、保護司の皆様お一人お一人にその重要性を再認識して頂き、保護司に相応しい方をふだんから考えて頂きたいと思っております。

　結びに、昨年、立川市に於いても国の再犯防止推進計画に基づき「立川市再犯防止推進計画」が策定されました。

　市の施策として、地域全体で再犯防止の取組を推進する指針ができたことは、更生保護に携わる者としては大きな支えであり、我々保護司も対象者の立ち直りに、今まで以上に努めなければならないと思っております。

　皆様のなお一層のご支援、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。